￭企業のストレスチェック、保険会社が支援ビジネス

　従業員の心の不調を未然に防ぐため、企業に「ストレスチェック」を義務付ける制度が12月１日から始まったことを受け、保険会社はストレスチェックの結果を専門的に分析するなど、企業を支援するビジネスやサービスを相次いで導入しています。
　ストレスチェックは、働く人の心の不調を未然に防ごうと、従業員のストレスの度合いを確認するもので、12月１日から、従業員50人以上の企業は年に１度の実施を法律で義務付けられました。ただ、中小企業を中心に、チェックした結果の分析や対応の仕方に戸惑う声も出ており、保険会社の間では、ストレスチェックを行う企業を支援するサービスを相次いで導入しています。
　このうち、生命保険会社の「第一生命」は、所属する保健師を企業に派遣して、ストレスチェックの進め方や強いストレスがかかっている従業員への対応の仕方などを助言するセミナーを開催しており、企業に呼び掛けています。
　また、損害保険会社の「損保ジャパン日本興亜」は、ストレスチェックの結果を部署や年齢層ごとに分析して職場環境の改善を促したり、従業員と面談する医師を紹介したりする有料の事業を新たに始めました。この事業を担当する子会社の今井達也社長は、「従業員のメンタルヘルスを経営課題と捉える企業が増えてきており、健康的な職場作りをサポートしていきたい」と話しています。
　こうした取り組みは、ほかの保険会社も進めており、企業にメンタルヘルスへの対応を促す動きが広がりそうです。
　一方、ストレスチェックを義務付けられた企業からは、どのように実施すればよいのか、戸惑いの声が出ています。
　東京都に本社がある配管設備のメーカーでは、全国各地に勤務するおよそ400人の従業員に、どのようにストレスチェックに回答してもらうかや、チェックの結果をどのように分析すれば職場の改善につなげられるか、従業員と面談する医師をどう確保するかなどが課題になっているということで、専門の外部の企業にストレスチェックの実施を委託することを検討しています。
　この企業の鈴木俊孝人事課長は、「チェックの結果、ストレスが高い従業員がいた場合、プライバシーを守りながら、業務上の配慮をどう行うかも課題になると思う。ストレスチェックをどのように実施するかは、情報収集をしている段階で、まだ具体化はできません」と話していました。

　２０１５年１２月１５日（火）

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