￭診察料など０・49パーセント引き上げ 診療報酬全体８年ぶりマイナス

　診察料や薬代の公定価格である診療報酬について、政府・与党は18日、来年度の見直しで診察料などの本体部分を０・49パーセント引き上げることを決めました。前回の2014年度改定時の０・１パーセントに比べ、大きく上積みします。
　一方、医薬品や医療材料の薬価部分は減額し、全体の診療報酬の改定率はマイナス０・84パーセントほどで調整。社会保障費の伸びを抑制しつつ、医師ら医療従事者の人件費となる本体を増やすことで医療業界に配慮します。
　診療報酬は、２年ごとに見直されます。改定率がプラスなら医療機関の収入が増えるとともに、財源となる公費や保険料、原則１～３割の患者の窓口負担も増えます。マイナスなら逆にいずれも減ります。１パーセン分で国費は年間約1110億円、窓口負担は年間約540億円の増減となります。
　来年度の改定では、医療機関の経営に直結する診察料などの本体部分について、医療業界に加え厚生労働族議員や厚労省がプラスを強く主張。当初は前回並みの小幅なプラス改定で調整していましたが、最終的に上積みすることで財務省と折り合いました。
　上積みする分の財源は、処方する湿布薬の枚数を制限するなど診療報酬にかかわらない医療の給付を絞り込むことで捻出。さらに、18日に閣議決定された今年度補正予算案に、来年度予算で想定していた社会保障の施策の多くが前倒しで盛り込まれたことで確保しました。
　一方、薬代は９月時点での実勢価格が公定価格を下回っており、その差額分をほぼそのまま薬価に反映。改定率はマイナス１・33パーセントほどで調整しています。その分、薬は安くなります。
　全体の改定率がマイナスになるのは、2008年度以来８年ぶり。前回はプラス０・１パーセントでしたが、消費増税対応分として１・36パーセントを上乗せしたため、実質的に２回連続の引き下げとなります。診察料などの本体は、2008年度からプラス改定が続きます。

　２０１５年１２月２０日（日）

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