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■がんと仕事の両立を支援 厚労省が企業向けガイドラインを初策定 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は、がんになった人が仕事を続けられるよう、企業に対して、がんの治療と仕事が両立できるような計画を作成させることなどを盛り込んだ新たなガイドライン(指針)を策定し、公表しました。
 がんを発症して仕事をしている人は、およそ32万5000人に上ると推計されています。厚労省は23日、こうした人たちが適切な治療を受けながら仕事を続けられるように、企業向けのガイドラインを策定しました。
 がん対策基本法に基づく就労支援策の一環で、こうしたガイドラインは初めて。がんだけでなく、脳卒中など継続して治療が必要な病気も対象となります。
 ガイドラインでは、従業員と企業や医療機関が情報を共有する仕組みとして、がんなどになった従業員が勤務内容を医師に伝えたり、医師が勤務上配慮すべきことを書き込んだりできるような診断書などのひな型を示し、企業に対して活用するよう求めています。
 また、病状に合わせて治療と仕事が両立できるような勤務計画を作成することや、社内に対応窓口を設置したり、従業員の研修を実施したりすることも求めています。
 がんになった人の3人に1人が退職を余儀なくされているという調査結果もあることから、厚労省はガイドラインの内容を企業や医療機関に周知して、職場環境の改善を図っていきたいとしています。
 厚労省の新たなガイドラインについて、がん患者を支援する団体の代表で、自らもがんになって会社を辞めた経験がある坂本裕明さん(49歳)は、「医師から勤務上、配慮すべき情報が企業に伝えられるようになったのは一歩前進だ。今後、企業と従業員が話し合える機会を増やして、産業医がいない中小企業や、経営者にも浸透させられるかが課題だ」と話しています。
 坂本さんは医療機器メーカーの契約社員をしていた5年前、のどの奥にできる上咽頭がんを発症し、入院中に見舞いに訪れた上司から突然退職を求められたということです。当時は抗がん剤治療の影響で体調が悪く、退職に応じざるを得なかったということです。
 その後、再就職先も見付からなかったため、地元の栃木県宇都宮市で整体院を開業。同時にがん患者の支援団体を設立し、かつての自分と同じような状況にある人たちの相談に乗っています。
 坂本さんは、「がんは治療すれば治る病気で、職場の配慮があれば働き続けられるのに、理解が進んでいないのが実情だ。がんになっても安心して働ける社会になってほしい」と話していました。

 2016年2月24日(水)




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