￭予期せぬ死亡25件、医療機関から届け出 医療事故調査制度の２月分

　患者の予期せぬ死亡を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構（東京都）は８日、２月に医療機関から「院内調査が必要」として届け出があった事案は、前月より８件少ない25件だったと発表しました。
　制度がスタートした昨年10月以降の累計は計140件で、このうち院内調査の結果報告書が日本医療安全調査機構に提出されたのは33件となりました。同機構は当初、年間の届け出件数を1300〜2000件と予想していましたが、現在のところ大幅に少ない届け出件数にとどまっています。
　２月に「院内調査が必要」として届け出があった25件の内訳は、病院（20床以上）が23件、診療所（20床未満）が２件。
　地域別では、関東信越が８件と最も多く、九州が７件、東海北陸が４件、近畿と中国四国が各２件、北海道と東北が各１件でした。
　また、第三者機関の日本医療安全調査機構が初めて、医療事故調査を行うことになりました。制度では医療に起因する予期せぬ死亡事故が起きた場合、医療機関は同機構に届け出るとともに院内調査を実施し、院内調査とは別に、医療機関と遺族の双方が同機構に調査を依頼することができます。
　遺族が今年１月、初めて調査を依頼し、日本医療安全調査機構では医療事故調査の方法などを検討しています。

　２０１６年３月９日（水）

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