￭精神面のケアが必要な妊産婦、年間で推計４万人 厚労省が発表

　うつ病などで治療や精神面のケアが必要な妊産婦が年間４万人いるとの推計を11日、厚生労働省研究班（研究代表者＝光田信明・大阪府立母子保健総合医療センター産科主任部長）が発表しました。
　全国の病院や診療所2453施設で昨年11月に出産した妊産婦について、精神疾患の治療やケアの必要性を尋ね、44パーセントの1073施設から回答がありました。
　出産した約３万9000人のうち、４パーセントに当たる1551人で治療やケアが必要と判断されました。全国では年間約100万人が出産しており、４万人に相当するといいます。
　1551人のうち、診断や治療を受けていたのは30パーセントに当たる459人で、18パーセントに当たる276人は薬をのんでいました。一方、少なくとも25パーセントに当たる381人は、過去に診断や治療を受けたことがないとみられるといいます。
　また、妊産婦の精神面のケアに当たったのは、専門外の産婦人科医などが約80パーセントを占め、精神科などの専門医によるケアは約20パーセントにとどまっているといいます。
　家庭や生活環境を分析すると、未婚や貧困などで問題を抱える人が目立ちました。診断や治療歴のない381人では、「実母と折り合いが悪い」「近所との付き合いがない」という傾向が強かったといいます。
　調査を担当した日本医科大産婦人科の中井章人教授（周産期医学）は、「メンタルヘルスケアが必要な妊産婦が、どのくらいいるのか明らかになったのはこれが初めてだ。妊娠や出産は女性に精神的なストレスがかかりやすくなる。妊産婦のケアを専門とする精神科医らを確保し連携することが重要」と話しています。

　２０１６年５月１４日（土）

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