￭介護保険料滞納の65歳以上、差し押さえ１万人超す 厚労省調査

　介護保険料を滞納して市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が、2014年度に１万人を超えたことが、厚生労働省の調査でわかりました。
　65歳以上の介護保険料は、介護保険制度が始まった2000年度から１・７倍になっており、負担できない高齢者が増えていることが一因とみられます。
　厚労省が全国の1741市区町村を対象に調べたところ、滞納して処分を受けたのは517市区町村の計１万118人。2013年度の7900人から３割近く増え、調査を始めた2012年度以降で最も多く、初めて１万人を超えました。
　自治体別では、大阪市の404人、長崎市の347人、横浜市の293人、長野県飯田市の278人、広島市の272人の順。資産がない人も多く、実際に預貯金などが差し押さえられたのは、2014年度で計6305人でした。滞納した期間は、自治体によって数カ月から数年までまちまちでした。
　65歳以上の介護保険料は、年金が年額18万円以上なら天引きされ、満たなければ自治体に直接納めます。差し押さえ処分は、直接納付している人に集中しているとみられ、低年金者が高くなっている保険料に対応できなくなっているようです。
　65歳以上の介護保険料は３年ごとに改定され、高齢化に伴い上昇中。2000年度は全国平均で月2911円でしたが、2014年度は月4972円。2015年度からは月5514円となっており、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度には月8000円程度になると見込まれています。
　厚労省の担当者は今後の対応について、「制度の公平さを保つため、介護保険料はできるだけ負担してもらうという姿勢が基本」と説明。その上で、「命や健康に直結するという介護特有の性質も踏まえ、各自治体にはそれぞれの実情に応じて分納・減免を認めるなど、丁寧な措置をとって欲しい」と呼び掛けています。

　２０１６年５月２７日（金）

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