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■自治体、子ども医療費助成広がる 全市区町村が実施し、対象年齢も上昇 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は3日、子育て支援策として市区町村が独自に行っている子どもの医療費助成について、昨年4月1日時点の実施状況をまとめました。
 全1741市区町村が助成を実施し、「中学卒業まで」通院費を援助している市区町村が996自治体(約57パーセント)で、前年同期より66自治体増えました。「高校卒業まで」は68自治体増え、269自治体(約15パーセント)。
 「小学校卒業まで」や、それより下とする自治体は減っており、助成対象は拡大しています。入院費についても、同様の傾向でした。
 所得制限がないとした自治体が29増え、1402自治体(約81パーセント)。自己負担がないとした自治体も44増え、1030自治体(約59パーセント)でした。
 医療費助成の拡大は医療費増加の一因になるとして、国は独自助成を行う自治体への補助金を減らしてきました。しかし、自治体などが「少子化対策に逆行する」として強く廃止を求めたため、政府は2日に閣議決定した1億総活躍プランで「見直しを含めて検討し、年末までに結論を得る」としています。

 2016年6月3日(金)

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