￭福島県の小児甲状腺がん、がん確定が計131人に増加 18歳以下検査２巡目

　福島県は６日、東京電力福島第一原発事故当時18歳以下（胎児を含む）の約38万人を対象にした甲状腺検査で、１月から３月の間に新たに15人ががんと診断され、計131人になったと発表しました。
　うち１人は、事故当時５歳でした。福島県の検討委員会は、「これまでのところ被曝（ひばく）の影響は考えにくい」としています。
　甲状腺検査は、2011年秋から2013年度までの１巡目検査（先行検査）と、2014～2015年度までの２巡目検査（本格検査）に分けて集計しています。２巡目検査は、約38万人の対象者のうち約27万人で完了しています。
　３月末現在で、がんが確定したか疑いがあるとされたのは計173人。うち116人は2011年秋から2013年度までの１巡目検査で、57人は2014～2015年度までの２巡目検査でわかりました。１巡目では102人が手術を受け、１人が良性、101人ががんと確定し、２巡目では30人が手術を受け、がんが確定しました。
　福島県の検討委員会はこれまで、チェルノブイリ原発事故に比べて福島県民の甲状腺被曝が少ないことや、チェルノブイリでがんが多発した５歳以下にがんが発生していないことなどから、「今、見付かっているがんは原発事故の影響とは考えにくい」としてきました。
　今回、事故当時５歳の男子ががんと診断されましたが、検討委員会は「チェルノブイリでは０～５歳の年齢層でがんが多発した。福島ではまだ１人。すぐに放射線の影響が出たとなるわけではない」と説明しています。

　２０１６年６月７日（火）

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