￭結核の新規患者数が１万8280人に減少 人口10万人当たり14・４人に

　厚生労働省は12日、2015年の結核の患者数調査の結果を発表しました。人口10万人当たりの新規患者数（罹患〔りかん〕率）は14・４人で、2015年までに15人以下とする政府目標に到達したとしています。
　2015年の１年間に結核と新たに診断された患者は前年比1335人減の１万8280人、死亡したのは1955人でした。新規患者の４割近くが80歳以上でした。
　罹患率が高いのは大阪府が23・５人、兵庫県、東京都、大分県がいずれも17・１人。全国では2005年22・２人、2010年18・２人などと16年連続で減少しています。
　厚労省は、日本が先進国の中では結核の罹患率が高いことが問題となっているため、１年間に新たに結核と診断される患者数を東京オリンピックが開かれる2020年までに、人口10万人当たり10人以下とする次の目標を定め、対策を強化していくことを決めました。
　10人以下は、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める結核の「低蔓延（まんえん）国」の条件です。厚労省は今秋にも予防指針を改定し、新目標を盛り込みます。
　結核では、長引くせき、体重減少、発熱が起きます。厚労省は、新たな目標に向け、早期受診や診断後の服薬継続を呼び掛け、感染拡大を抑えたいとしています。
　12日に厚労省で会見したＮＰＯ法人「ストップ結核パートナーシップ日本」の石川信克理事は、「患者の６割以上を占める高齢者の対策が重要」と指摘し、「医師が結核を疑って早めに診断し、感染が広がらないようにすることが大切だ」と話しました。

　２０１６年８月１３日（土）

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