￭年金受給資格加入期間10年に短縮へ、閣議決定 来年10月の支払い分から

　政府は26日の臨時閣議で、年金を受け取れない人を減らすため、来年から年金の受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を決定しました。
　政府は、消費税率を10％に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策のうち、年金を受け取れない人を減らすため、消費増税に先立って年金の受給資格の短縮を先行して行う方針で、26日の臨時閣議で必要な法案を決定しました。
　それによりますと、2017年10月の支払い分から、年金の受給資格が得られる加入期間を25年から10年に短縮するとしています。
　これにより、初めて基礎年金の受給資格を得る人はおよそ40万人、さらに65歳までに厚生年金を受け取れる人などを含めると、対象者はおよそ64万人に上る見込みです。
　年金制度を巡っては、公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織の見直しや、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」の強化などを盛り込んだ年金制度改革の関連法案が継続審議となっており、政府与党は、今回閣議決定した法案と併せて、臨時国会での成立を目指す方針です。
　一方、野党は臨時国会で、ＧＰＩＦの2015年度の運用実績が５兆3098億円の巨額赤字だったことを徹底追及する構えで、審議が難航して２つの法案の成立が来年の通常国会の３月末にずれ込むと、支給開始は再来年の２月ごろになる可能性もあります。
　公明党が早期の支給開始を求めていることもあり、厚労省は臨時国会で最優先に２つの法案の成立を目指す方針です。

　２０１６年９月２６日（月）

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