￭抗がん剤「オプジーボ」の価格引き下げを要求へ 財務省が厚労省に

　財務省は、国の財政を圧迫している医療費の伸びを抑えるため、高額な肺がんなどの治療薬「オプジーボ」（一般名・ニボルマブ）の価格を、再来年４月の薬の価格の改定を待たずに臨時に引き下げる措置を実施するよう厚生労働省に求める方針を固めました。
　薬の価格は２年ごとに実勢価格を踏まえて国が見直していますが、高齢化の進展に加えて、高額な薬が次々と開発されており、薬価の見直しが追い付かず医療費の増大につながっているという指摘が出ています。
　特に患者１人当たり年間およそ3500万円の費用がかかるといわれる、肺がんの一種である非小細胞肺がん、皮膚がんの一種である悪性黒色腫（メラノーマ）の治療薬「オプジーボ」は、当初、想定されていた30倍以上の患者に使われるようになり、薬の売り上げは今年度、1260億円以上に達する見込みになっています。
　高額な療養費については、患者の負担が重くなりすぎないように上限を設けて国が費用の一部を負担しているため、財務省では、財政の圧迫につながるとして、「オプジーボ」の価格について、再来年４月の薬の価格の改定を待たずに臨時に引き下げる措置を実施するよう厚生労働省に求める方針を固めました。
　財務省は、臨時に価格を引き下げなければ、40兆円を超える医療費のさらなる増大につながり、財政への負担が重くなりすぎるとしており、来週開かれる財政制度等審議会でも提案することにしています。

　２０１６年１０月１日（土）

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