￭立って仕事して健康と業績アップ オフィス環境を変える企業が増加中

　仕事中の座りすぎは健康に悪影響があるとして、立って作業できる机を導入したり、体を伸ばせる遊具を置いたりといった工夫を凝らすなど、オフィス環境を変える企業が増えてきました。
　社員の健康増進を業績アップにつなげる健康経営の考え方や医療費削減の観点からも、注目されています。
　東京郊外の世田谷区玉川に本社を構える楽天。オフィスでは、座って作業をする人に交じり、自分の好きな高さの机に向かい、立って仕事をする人の姿が目立ちます。
　昨年、品川区東品川から本社を移転する際、「座り続けるのは体に悪い」という考え方から高さを自由に変えられる机を導入しました。大柄な外国人の社員も増え、日本の標準的な机では合わない人が出てきた事情もあったといいます。
　立って仕事をするのは、特に長時間デスクワークをするエンジニアが多く、「立っていると周りが見え、コミュニケーションが取りやすい」「姿勢を変えることで発想や気分を変えられる」など社員の反応は上々です。
　電線大手のフジクラ（東京都江東区）は、小学校の校庭などに置かれ、ぶら下がって遊ぶ遊具の「うんてい」を職場に設置しました。パソコンを続け猫背になった体を伸ばし、リフレッシュしてもらおうという配慮です。
　人事担当者は「打ち合わせで行き詰まると『うんていやろうか』という話になる」、女性社員は「体が伸びて気持ちがいいし、気分転換になる。男性も結構ぶら下がってます」と話しています。
　フジクラ2009年から、社員の健康を会社の活力につなげる取り組みを開始し、歩数計の配布などを通じ、意識を高めてきました。医療費増の要因にもなるメタボリックシンドロームと判定される社員が減ったほか、売上高、営業利益なども伸びたといいます。
　ＮＴＴソフトウェアの横浜事業所（横浜市）では、オフィスの壁を取り払い、サッカー場並みの全長110メートルの通路を障害物なく歩けるようにしました。「席にいるかどうかがすぐわかるので、気軽に立ち寄って打ち合わせができる」「歩く習慣が身に付き、普段も運動するようになった」といった声が、社員から上がっています。
　座りすぎ防止の取り組みの背景には、「長時間座っても心地いい椅子作り」を追究してきたオフィス家具業界の反省があります。「椅子をよくしても肩凝りや腰痛を訴える人を減らせなかった」とオフィス家具大手、イトーキ（大阪市）の担当者はいいます。
　イトーキは日常の仕事の中で体を動かす「ワークサイズ」を提唱し、昇降型机やストレッチができる場所、歩幅・姿勢のチェックができる通路などを設けたオフィスを提案中です。
　長時間椅子に座ったままで行うパソコン作業などの弊害については、早稲田大学の岡浩一朗教授（健康行動科学）も警鐘を鳴らしており、「週末に運動しているから、平日はじっとしていても大丈夫と思いがちだが、それは間違い。心疾患や糖尿病などのリスクが上がることに気付いてほしい」と話しています。
　健康経営とは、社員の健康増進を会社の成長につなげようとする考え方。社員の心身の活力を高めれば、働く意欲も増し、業績や企業価値が上がると見込み、企業イメージ向上による人材確保や将来の医療費抑制も狙います。
　経済産業省と東京証券取引所は今年、住友林業やネクスト、ワコールホールディングスなど企業25社を、社員の健康管理に優れた「健康経営銘柄」として選びました。

　２０１６年１０月６日（木）

タグ：健康創造塾 ニュース