￭初めての過労死白書まとまる 企業の２割が残業80時間超

　政府は７日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」（過労死白書）を初めて閣議決定しました。
　１カ月間の残業時間が労災認定の目安となり、「過労死ライン」とされる80時間を超えた正社員がいる企業が22・７％に上るといった長時間労働の実態や、過労死・過労自殺の労災認定件数のデータなどを盛り込み、法制定の経緯や関係法令も収録、基礎資料を網羅した内容になっています。
　2014年の過労死等防止対策推進法施行を受け、厚生労働省は昨年12月～今年１月、企業約１万社（回答は1743社）と労働者約２万人（回答は約１万9000人）を対象とする調査を実施。結果を白書に盛り込みました。
　過労死ラインを超える残業をしている正社員がいる企業の割合を業種別にみると、最も高かったのは情報通信業で44・４％。研究や専門的な技術サービスを提供する企業が40・５％、運輸・郵便業が38・４％で続きましたた。厚労省は、「人員不足や、予定外の仕事が突発的に発生することなどが影響している」とみています。
　過労死等防止対策推進法について「大まかな内容を知っていた」とする企業は、38・１％にとどまりました。
　一方、労働者を対象とする調査では、正社員の36・９％が高ストレスを抱えていることがわかりました。業種別にみると、医療・福祉が41・６％、サービス業が39・８％と割合が高くなっています。
　正社員で自身の疲労の蓄積度について「高い」「非常に高い」とした人は、32・８％。睡眠時間についても、45・６％の人が「足りていない」か「どちらかといえば足りていない」としました。理由（複数回答）は「残業時間が長い」が最も多く、36・１％が挙げました。
　長時間労働などの「勤務問題」を原因の一つとする自殺者は、年間200人を超える状況が続いています。
　白書では過労死について、「労働時間や職場環境だけでなく、業界を取り巻く環境や労働者側の状況など多岐にわたる要因の分析が必要」と指摘。厚労省は約２万人を10年間追跡する大規模調査を準備中で、過労死の実態解明をさらに進めます。
　その上で、労働者の相談窓口の設置や継続的な啓発活動を通じて、過労死や過労自殺をゼロにすることを目指すと締めくくっています。
　過労死は、海外でもアルファベット表記の「ＫＡＲＯＳＨＩ」がそのまま通用するなど、日本特有の問題として知られるようになり、1991年には過労死や過労自殺をした人の遺族を中心に「全国過労死を考える家族の会」が結成され、防止に向けた社会的な機運が高まりました。その後、家族の会による署名集めなどの活動が実を結び、2014年に過労死等防止対策推進法が施行され、ようやく国を挙げて対策に乗り出すことになりました。
　法成立に尽力した家族の会の寺西笑子代表は、「公式な白書という具体的な形をまとめたことは評価したい」とした上で、「個別事案の背景などをもっと掘り下げ、具体的な対策につなげてほしい」と訴えています。

　２０１６年１０月７日（金）

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