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■医療事故調査、25%で外部委員入らず 第三者機関が分析 [健康ダイジェスト]

 患者の予期せぬ死亡を調べる国の医療事故調査制度で、昨年10月の運用開始から丸1年間で報告された、医療機関が自ら実施する院内調査161件のうち、40件(25%)で調査委員会に外部委員が参加していませんでした。第三者機関の日本医療安全調査機構が2日、発表しました。
 遺族が調査に納得できず、日本医療安全調査機構に再調査を依頼したのは、13件に上りました。
 日本医療安全調査機構の木村壯介常務理事は、「院内調査は公平性、中立性を確保するため、外部委員が参加するのが望ましい。病院への周知を図るとともに、委員の推薦体制整備など支援を充実させたい」と話しています。
 この医療事故調査制度は、患者の予期せぬ死亡事故が起きた場合に、全国約18万カ所の医療機関や助産所が自ら原因などを調べ、結果を日本医療安全調査機構と遺族に報告します。
 昨年10月~今年9月に提出された院内調査報告書161件を日本医療安全調査機構が分析したところ、調査結果が出るまでに平均で118・5日かかり、医療機関からは、調査のための外部委員を選ぶのに時間を要したといった理由が挙げられているということです。また、再発防止策の不記載は19件に上り、遺族からの意見の記載は59件にとどまりました。
 医療事故の届け出数は1年間で388件で、当初想定した年1300~2000件を大幅に下回りました。患者が死亡してから届け出るまでは平均31・9日で、最短は2日、最長は237日。届け出対象となるか、医療機関が判断に迷うケースも多いとみられ、厚生労働省は6月に省令を改正し、届け出基準の統一化を進めています。
 木村常務理事は、「報告するかどうか判断に時間がかかる医療機関もあり、制度が浸透しているとは言い難い。患者や遺族から信頼を得られるよう、迷ったら届け出てほしい」と話しています。

 2016年11月3日(木)

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