￭認可外施設での新型出生前診断の中止求める 日本医師会など５団体が声明

　妊婦から採取した血液でダウン症、エドワーズ症候群、パトー症候群の３種類の染色体異常を調べる新型出生前診断について、日本医学会が認定した施設以外で検査が行われているとし、日本医師会や日本産科婦人科学会など５団体は２日、「直ちに検査の受諾および実施を中止すべきだ」などとする共同声明を発表しました。
　新型出生前診断はダウン症などの有無を事前に知ることで中絶が広がれば、命の選別につながりかねないとの指摘もあり、2013年４月、適切な遺伝カウンセリング体制を整備するなどの目的で臨床研究として始まりました。対象となるのは、ほかの検査で染色体異常が疑われるケースや出産時の年齢が35歳以上の妊婦で、20万円程度の自己負担があります。
　当初は日本産科婦人科学会の指針に基づき、日本医学会が認定した昭和大、阪大など15施設で実施され、現在は75施設が登録されています。
　しかし、日本医学会の認定を受けていない東京都や大阪府の複数のクリニックで、日本産科婦人科学会の指針の条件を満たさない検査が行われていることが、今年10月に発覚。
　ホームページで新型出生前診断の仲介を宣伝したり、指針で対象外となっている遺伝病を検査対象にしたりしているといいます。検査は妊婦から採血し、血液を検査機関に送るだけで行えることから、産婦人科以外で行われる恐れもあります。
　日本医学会の横倉義武会長は、「検査は一定の倫理を持って行われるべきで、極めて遺憾だ」と強調。日本産科婦人科学会は、複数のクリニックの医師から事情を聴き、12月にも処分を行うことを明らかにしました。
　一方、日本生殖医学会は２日、体外受精させた受精卵の染色体異常を調べる着床前検査を行ったと公表した浜松市のクリニックの医師に対し、「日本産科婦人科学会が着床前検査を認めていないと知りながら行った」として、生殖医療専門医の資格を喪失させる処分を行いました。

　２０１６年１１月３日（木）

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