￭ジカ熱を「知っている」人は54％ 内閣府が初の世論調査

　内閣府は４日、中南米や東南アジアを中心に感染が広がっているジカ熱（ジカウイルス感染症）に関する世論調査の結果を公表しました。
　調査は９月22日～10月２日に、全国の18歳以上の男女3000人を対象に個別面接方式で実施し、61％に当たる1831人から回答を得ました。
　それによりますと、「ジカ熱がどのような病気か知っているか」という質問に対し、「知っている」と答えた人は、「詳しく」「ある程度」を合わせて54・０％でした。「名前は知っているがどのような病気かは知らない」と答えた人は37・７％で、「全く知らない」と答えた人は７・９％でした。
　予防法を聞く質問（複数回答）では、「蚊に刺されないよう長袖・長ズボンを着用する」が72・９％、「虫よけスプレーなどを使用する」が54・１％に上った一方、「性行為の際にコンドームを使用するか、性行為を控える」は14・６％にとどまり、性行為による感染の危険性についての認知度は低いことが明らかになりました。
　これについて、内閣官房の担当者は「来年２月には流行地域のブラジルでカーニバルもあり、渡航者が増えることも予想されるので、蚊を媒介としたもの以外でも感染するリスクがあることを重点的に周知したい」としています。
　海外で流行するジカ熱の予防策で国に求めることを聞く質問（複数回答）では、「検査法・治療法・予防法（ワクチン）の開発またはその支援」が66・４％で最も多く、次いで「蚊の駆除対策の推進」が48・７％でした。
　調査は今年初めて実施しました。中南米や東南アジアでのジカ熱の流行拡大を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急事態宣言をした今年２月以降、日本政府はジカ熱対策のための普及啓発活動を強化しています。

　２０１６年１１月５日（土）

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