￭薬価改定を毎年実施、政府が基本方針を決定 2018年度から実施へ

　政府は20日、現在、２年に１度行われている薬価の改定を巡って、改定が行われない年にもすべての薬の中から一部を抽出して調査を行い、価格変動が大きい薬の価格を見直すなど、薬価を毎年改定するとした基本方針を決定しました。
　市場の実勢に近い価格に下げやすくし、高騰する医療費の抑制につなげます。
　薬価の改定を巡っては、政府の経済財政諮問会議で、民間議員が市場価格が適切に反映されるよう、毎年改定を実施することなどを求める提言を提出し、安倍晋三首相が薬価制度の改革の基本方針を取りまとめるよう指示しました。
　これを受けて、麻生太郎副総理兼財務相、塩崎恭久厚生労働相、菅義偉官房長官、石原伸晃経済再生担当相が閣議の後、持ち回りの４閣僚会合で、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定しました。
　それによりますと、２年に１度の本格的な薬価改定が行われない年にも、すべての薬の中から、大手の流通業者などが扱う一部の薬を抽出して調査を行い、市場価格と薬価（公定価格）との差が大きい薬の価格を下げるなど、薬価を毎年改定するとしています。
　また、効能の追加などによって、当初の予想を上回る販売額となった薬は、新薬の保険適用の機会を最大限活用し、年に４回見直すとしています。
　一方、具体的な調査方法などは、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）で検討して、来年結論を出すことになりました。
　薬価の毎年改定は、2018年度から実施します。
　公的保険を適用する薬の価格は、国が決定権を持ちます。今の制度では２年に１度見直す決まりで、１度決まれば２年間、薬価（公定価格）は変わらないものの、医療機関の仕入れ値に近い市場価格は後発薬の普及などで下がる傾向にあります。
　この差額は、製薬会社や医療機関の収益となっています。超高額のがん治療薬オプジーボのように海外より２倍以上高い薬が登場し、政府は見直しの頻度を高める必要があると判断しました。

　２０１６年１２月２２日（木）

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