￭子供の外部被曝線量、推定より早く半減 福島県の医師が研究を発表

　東京電力福島第一原発の事故が３月11日に起きた2011年〜2015年までに測定された福島県相馬市の16歳未満の子供の外部被曝（ひばく）線量を分析した結果、2011年11月の被曝線量が半分になるのに要した日数は、放射性物質の物理的半減期から推定される日数の約３分の１の395日だったとの研究結果を、東京大学医科学研究所や相馬中央病院などに勤務する坪倉正治医師らがまとめました。
　環境中の放射線量は、風雨などの効果で放射性物質の物理的半減期よりも早く低減することが指摘されていますが、ガラスバッジ（個人線量計）による実測値を根拠にして具体的に示した形です。研究結果は、アメリカの医学雑誌「プロスワン」に発表します。
　研究では、子供5363人を対象に年１回ずつ行われた外部被曝測定の結果データ１万4405件を分析。それぞれ３カ月間計測した値を、年間の追加外部被曝線量に換算しました。
　その結果、2015年時点ですべての子供が平常時の年間限度に相当する１ミリシーベルト未満になりました。2011年11月の被曝線量の中央値が半減するのにかかった日数は395日で、放射性物質の放射線を出す力が自然に減っていく物理的減衰から推定される日数の1170日よりも、短期間でした。
　研究ではこのほか、除染による被曝線量の低減効果を調べようと、相馬市内の除染を行った地域の住民の線量を分析。その結果、除染を行った４地域のうち３地域で除染による低減効果が見られましたが、年間０・04ミリ～０・24ミリシーベルトの低減効果にとどまりました。残り１地域では、除染前後で有意な差はありませんでした。
　専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う民間の国際学術組織である国際放射線防護委員会が勧告する平常時の市民の年間被曝限度は、自然由来と医療被曝を除き１ミリシーベルト。環境省も国の予算で除染する基準を年間１ミリシーベルト以上に定めています。

　２０１７年２月２６日（日）

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