￭赤ちゃんポスト利用の母親、86％が孤立出産 過去３年間で割合高まる

　熊本市にある民間病院の慈恵病院が親が育てられない子供を匿名で預け入れる、いわゆる「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）に、この３年間に子供を預けた母親29人のうち、少なくとも25人（86・２％）が医療機関でなく１人で出産した「孤立出産」でした。大学教授や医師らでつくる熊本市の専門部会が23日、利用実態を公表しました。
　公表されたのは、2014年４月～2017年３月の状況。それによると、利用した母親は29人で、直接または手紙などで状況が確認できた人のうち25人が、自宅や車中などで医療的ケアを受けないまま１人で出産した孤立出産でした。
　赤ちゃんポストは2007年５月に開設され、熊本市の専門部会などが２～３年ごとに、利用実態や課題を検証しています。孤立出産の割合は、３～６割で推移してきましたが、今回は開設当初の３倍近い割合になりましたた。
　専門部会長の山縣文治・関西大教授（子供家庭福祉学）は、「出産を誰にも知られたくない母親に対する公的支援が行き届いていないことが原因」とみています。
　また、今回は預けられた子供に低体温症などで治療が必要だったケースが14件（48・２％）あり、増加傾向にあります。山縣教授は「孤立出産の割合が高いことが影響しているのでは」と分析し、「預け入れを前提に自宅出産し、直後に長距離移動する危険なケースが近年増えている」として、病院や国に対し子育てや妊娠に悩む母親の相談・支援の充実を求めています。
　熊本市の大西一史市長は孤立出産の割合が高くなっていることに関して、「母子ともに生命の危険に陥らないよう努める必要がある。熊本市だけでなく日本社会全体の問題として具体的なアクションを起こすよう国への働き掛けを続けていく」と話しました。

　２０１７年９月２５日（月）

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