￭アスベスト健康被害、賠償訴訟を促す異例の通知 厚労省が2314人対象に

　厚生労働省は２日、アスベスト（石綿）を扱う工場に勤務し、健康被害により国家賠償を受けられる可能性のある2314人を対象に、10月上旬以降、国賠訴訟を促す通知を送ると発表しました。
　国の賠償責任が確定した2014年の「泉南アスベスト訴訟」の最高裁判決を受け、国は元労働者らと和解する方針を示しています。損害賠償金の受領に必要な提訴が増えず、周知を進め、被害者の救済につなげます。国が個別に国家賠償を促すのは異例。
　対象となるのは、最高裁で国の責任があると判断された1958年５月～1971年４月に石綿工場で働き、中皮腫などの石綿関連疾患で労災認定されるなどしたものの、いまだ訴訟を起こしていない2314人。
　このうち氏名、住所の確認が取れている756人の被害者については、今週中に本人や遺族に賠償の要件などを記した通知を送ります。残りの人については、住所などを引き続き調査し判明次第、送ります。
　厚労省によると、今年９月末までに被害者本人など原告236人について、総額約21億円の賠償が確定しています。さらに、現在197人（請求金額は約15億円）と訴訟を継続しています。

　２０１７年１０月２日（月）

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