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■東京都の受動喫煙防止条例が成立 2018年4月に施行 [健康ダイジェスト]





 東京都議会で5日、小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が共同提出した「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が賛成多数で可決、成立しました。
 家庭内での受動喫煙防止が柱で、施行は来年4月1日。国に先行して受動喫煙対策に取り組むことで、改革姿勢を示すねらいもありそうです。
 受動喫煙防止条例は、「子供は自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」と明記し、「18歳未満の子供に受動喫煙をさせないよう努めることは都民の責務」と規定。
 保護者に対し、「家庭で子供と同じ部屋で喫煙しない」「受動喫煙の対策を講じていない施設、喫煙専用室に子供を立ち入らせない」「子供が同乗する自動車内で喫煙しない」「公園や学校周辺の路上などで子供の受動喫煙防止に努める」などを求めました。いずれも努力義務で、罰則規定はありません。
 私的な生活空間に踏み込む内容に、条例が審議された東京都議会厚生委員会では「家庭内の規制は慎重にすべきだ」との意見も出ました。厚生労働省によると、私的な生活空間で子供の受動喫煙防止を図る都道府県条例は例がないといいます。
 東京都は今回の条例とは別に、飲食店などの屋内を原則禁煙として罰則を設ける条例を制定する方針で、来年2~3月の東京都議会に提出される見込みです。
 小池知事は今回の定例会の所信表明演説で、「都民の健康を確保する観点から、受動喫煙防止対策をより一層推進しなくてはならない」としました。
 受動喫煙を巡っては、国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのない五輪」を目指していることから、東京都や国は2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催までの対応を目指しています。

 2017年10月5日(木)
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