￭消費者庁、健康食品の適切な利用を呼び掛け パンフで「あくまで栄養補助食品」

　消費者庁は10日までに、健康食品を利用する際の注意事項をまとめたパンフレット「健康食品Ｑ＆Ａ」を作りました。国民生活センターに寄せられる健康食品関連の相談件数は増えており、「食べるだけで健康になる」などと誤解している消費者も多くいます。
　消費者庁の担当者は、「あくまでも栄養補助食品と理解して」と呼び掛けています。
　パンフレットはＢ５判15ページで、国民生活センターへの相談などの中から20の疑問についてＱ＆Ａ形式でまとめました。
　「簡単にやせるのは可能か」「病気を治せるか」などについて、健康維持には食事や運動が重要で、健康食品に病気の治療などの効果は期待できないと指摘。パンフレットの最後には、健康食品の品目と摂取量、体調の変化を書き込む「健康食品手帳」の欄を設けました。
　パンフレットの要点をまとめたＡ３判のリーフレット「健康食品５つの問題」と合わせて計８万5000部を作成し、全国の自治体施設や保健所などで配布します。
　消費者庁の担当者は、「食事と運動、休養の３つに代われるだけの健康食品はない。健康食品には適切な使い方があるので、うまく使ってほしい」と話しています。
　健康食品の中には、国が安全性や効能を審査して保健機能の表示を許可した「特定保健用食品」などもある一方で、サプリメントや自然食品など国の認可がなく、機能を表示できない製品もあります。
　近年の健康ブームで、健康食品の市場は拡大。国民生活センターに寄せられた相談件数も2007年は約１万6000件でしたが、2016年には約２万9000件と約１・８倍に増えました。腹痛や下痢など健康被害を訴えるケースもあるといいます。

　２０１７年１０月１１日（水）

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