￭訪問介護、短期間の研修ヘルパー新設 厚労省、生活援助サービス費を抑制へ

　厚生労働省は30日、介護保険の訪問介護で掃除や選択、調理などを行う「生活援助サービス」の費用を抑制する方針を固めました。
　専門性の高い人材に限ってきたヘルパーの資格要件を緩和し、新設する受講期間の短い研修を受けた人材が担えるようにして、介護報酬は切り下げたい考え。利用者は安くサービスを使えるものの、低い報酬で担い手が集まらず、必要なサービスが提供できなくなる恐れもあるため、調整が難航する可能性もあります。
　2018年度の介護報酬改定を議論している社会保障審議会分科会に11月１日、見直し案を提示します。
　生活援助サービスは１時間300円程度の自己負担で利用できるため、「家政婦代わりに安易に使われている」との指摘があります。利用者はこの５年で３割増え、約50万人。高齢化で今後も介護費用が増加することから、費用抑制のターゲットとして見直しが検討されてきました。
　一方、介護業界からは「認知症の兆しに気付くなど、家政婦とは専門性が異なる」「介護の質の低下を招きかねない」との反発があります。このため、新たな短期間の研修案では、高齢者の体調観察や認知症の知識の習得を重点的に行います。さらに、同じ掃除でも、高齢者が自分でできるようにヘルパーが手助けするなど「自立支援」に役立つサービスの介護報酬は維持する考えです。
　現在、訪問介護が提供できるのは国家資格の介護福祉士か、130時間以上の研修を受けた人材に限られています。
　厚労省は、ヘルパーの資格要件を緩和することで、生活援助サービスを中心に提供する人材については元気なシニア層にも担い手になってもらう狙いもあります。

　２０１７年１０月３１日（火）

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