￭一般病院の平均赤字、人件費が膨らみ１億5707万円 厚労省が2016年度医療経済実態調査

　厚生労働省は８日午前、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）で、病院や診療所など医療機関の経営状況を調べた2016年度の医療経済実態調査を報告しました。
　精神科を除く一般病院全体の平均収支は、2016年度は１億5707万円の赤字となり、前年度より赤字幅が1807万円拡大しました。利益率はマイナス４・２％の赤字で、前年度より０・５ポイント悪化。統計を取り始めた1967年以降、３番目に低くなりました。
　医療経済実態調査は、医療サービスの価格を決める来年４月の診療報酬改定の基礎資料。厚労省は、「医療従事者の増加や賃金アップで人件費が膨らみ、経営悪化につながった」と分析しています。
　政府は診療報酬改定で医師の収入に直結する「本体部分」を小幅プラス、薬などの「薬価部分」を合わせた全体ではマイナスとする方向で検討中ですが、日本医師会（日医）などによる本体部分の引き上げ圧力はさらに強まりそうです。
　医療経済実態調査は、２年に１度実施。赤字体質の国公立を除いた民間病院だけをみると、０・１％の黒字でした。病院以外の利益率は、一般診療所が13・８％、歯科診療所が21・６％、薬局が７・８％の黒字を確保しました。

　２０１７年１１月８日（水）

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