￭後発医薬品の普及薬は大幅に値下げ、新薬は効果に応じ加算 厚労省の薬価制度改革案

　膨張する医療費の抑制に向け、厚生労働省が年末にまとめる薬価制度改革の原案が16日、判明しました。特許が切れ、安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）が普及している薬を大幅に値下げすることや、画期的な新薬への加算を厳格化することが柱。
　厚労省は来年４月の診療報酬改定に改革の内容を反映させる方針です。
　薬価は、公的医療保険で使われる薬の公定価格。高齢化に加えて近年、高額な新薬が次々に登場し、薬剤費が医療費を押し上げていることが問題になっています。
　厚労省は、2020年９月までに後発医薬品の使用割合を80％とする目標を掲げています。改革案では、特許切れにより後発医薬品が登場して10年が経過した薬について、後発医薬品の使用割合が80％以上の場合、価格を大幅に引き下げた上で、６年かけて段階的に後発医薬品と同じ価格にします。80％未満の場合でも、10年間で後発医薬品の１・５倍まで下げます。
　新薬については、新薬開発を評価する「新薬創出等加算」の要件を見直し、革新的な新薬を開発した「実績」ベースとします。製薬会社が世界に先駆けた新薬の開発に取り組める意欲を促す狙い。
　現在の加算は、厚労省の開発要請に応じた企業の新薬などが対象で、事実上、すべての新薬が加算されているとの指摘があります。見直し案は、治療効果の高い革新的な薬を開発したり、海外で使える薬が国内で使えない「ドラッグラグ」対策に取り組んだりした実績に基づき評価し、達成度などに応じ３段階に分け加算率を決めます。
　一方、実績評価の難しい医療系ベンチャー企業は、革新的な新薬創出への期待があるため、実績とは別に加算します。
　このほか、高額な新薬の薬価に費用対効果を反映させる仕組みを導入するとともに、高額ながん治療薬「オプジーボ」のように効能が追加され売り上げが増えた薬の価格については、引き下げ判断が年４回できるようにする方針も盛り込みました。来年度から順次、導入します。

　２０１７年１１月１７日（金）

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