￭東京大、データヘルス・ポータルサイトを12月から運用 6773万人分のデータを統合

　東京大学が12月から、国内6773万人分の健康診断、医療費、生活習慣などのデータを集計した分析・支援ウェブサイトを運用することになりました。1399の健康保険組合（2946万人）と、中小企業の全国健康保険協会（協会けんぽ、3827万人）が持つデータを統合することで、業界別・地域別の健康状態の傾向や、どの健保組合がどれぐらい医療費を使い、どんな対策を取っているかを比較検討できます。
　病気の予防や医療費適正化のための政策立案への活用が期待されます。専門家によると、世界で初めての試み。
　この「データヘルス・ポータルサイト」は、厚生労働省の補助金で東京大政策ビジョン研究センターの「データヘルス研究ユニット」（仮称）が構築しました。がんや高血圧症など疾病別の医療費、年次や年齢による医療費の変化、血糖値やメタボなど健診の結果分析・実施率、運動や喫煙など生活習慣の調査結果といったデータが一つのサイトに統合されて一目でわかるようになり、男女別、年齢別、企業規模別、地域別など、特性に応じた逐次分析が可能になります。集合データを集計する仕組みのため、個々の加入者の個人情報が特定される恐れはなく、個人情報保護法制上の問題はありません。
　国は2015年度から健康保険組合などすべての医療保険者に、健診データやレセプト（診療報酬明細書）の分析をまとめた３年間の「データヘルス計画」を作るよう指示しています。しかし、計画書は主に紙で集められ、様式もバラバラで分析・比較が困難なため、対策も打ち出しにくいという問題がありました。データヘルス・ポータルサイトは、これを電子化し統合します。
　それぞれの医療保険者がデータをサイト上に入力し、来年度から３年間の健康対策（保健事業）の内容や数値目標を複数の選択肢から選ぶと、データヘルス計画ができ上がる仕組み。1880ある市町村国民健康保険（3294万人、国保組合含む）も加入を検討しています。
　将来は、属性を入力するだけで傾向と対策が出るよう進化させます。企業側からも職員の体調不良による仕事の能率低下などの情報を集め、関連を分析します。
　データヘルス研究ユニットの代表の古井祐司自治医科大学客員教授は、「健康に関する科学的証拠に基づく政策立案ができる。大きな社会実験になる」と話しています。

　２０１７年１１月２１日（火）

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