￭厚労省、重症患者向け急性期病床を削減へ 医療費の削減を目指す

　厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で、患者７人に対し看護師１人など、手厚く看護師を配置している重症入院患者向けの急性期病床の仕組みについて、来年度からの診療報酬で見直す方針を示しました。看護師の配置基準だけでなく、手術の件数や重症患者の割合など、提供する医療の実績に応じて支払う形を加味します。
　患者７人に対し看護師１人を配置する「７対１病床」は、昼夜を問わず忙しい急性期病棟の看護師を増やし、看護の質を高める目的で2006年度に創設されましたが、患者１人につき病院が受け取れる「入院基本料」が高く設定されているため多くの病院が採り入れ、看護師の争奪戦が繰り広げられました。
　７対１病床は、2006年の約４万5000床から2017年には約35万床に急増。医療費が膨らんだため、厚労省は2014年度の診療報酬改定で算定基準を厳しくし、当時36万床あった病床を２年で約９万床減らす目標を立てましたがうまくいきませんでした。
　厚労省が今回考えたのは、７対１病床の次に診療報酬が高く、救急や重症者にも対応できる患者10人に対し看護師１人を配置する「10対１病床」への転換を促す仕組み。７対１病床の入院基本料は今、患者１人につき１日１万5910円。10対１病床は各種の加算を上積みしても１万3870円で、転換した場合の病院側の減収が大きくなります。例えば200床の病院が７対１病床から10対１病床に転換した場合、年間約１億2000万円の収入減となります。
　このため二つの基準は残しつつ、10対１病床と７対１病床との診療報酬差を縮められる仕組みを導入します。10対１病床の入院基本料をベースに、手術の実績や実際に受け入れている重症患者の割合などに応じて診療報酬を上乗せします。　
　また、７対１病床など急性期病床に軽症患者が入院している場合は、診療報酬を下げて、患者の自己負担を減らす考えです。厚労省は、高齢化で急性疾患の患者が減り、慢性疾患を持った患者が増えて病床の稼働率が低下傾向にあるため、医療ニーズに合うように医療費のかさむ急性期病床を削減し、リハビリ向けの回復期病床や在宅医療の受け皿を増やす方針を決めており、これに沿った変更となります。

　２０１７年１１月２５日（土）

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