￭若年性認知症、診断から１年以内の大企業社員離職率14％ 医療経済研究機構が調査

　若年性認知症と診断された大企業の社員のうち、14％が診断から１年以内に離職したとの調査結果を、医療経済研究機構（東京都港区）の研究チームが医学専門誌で発表しました。
　若年性認知症でない社員と比べ、２倍近い離職率となりました。仕事を継続できないと思い込んだり、職場に居づらくなったりしたことなどが、理由とみられます。働き盛りの年齢に当たるため、配置転換などで患者が仕事を続けられるよう企業などの理解と支援が求められます。
　若年性認知症は65歳未満での発症を指し、国内の患者は約３万7800人と推計されています。仕事の継続が課題とされてきましたが、離職の実態はほとんどわかっていませんでした。
　今回の調査では、大企業の社員が加入する健康保険組合の約300万人のレセプト（診療報酬明細書）データを利用。特に働き盛りの40～59歳について、2013年４月～2015年６月に若年性認知症と診断された社員143人と、そうではない社員で患者と年齢や性別などが適合する715人を2016 年 6 月まで観察して、比較しました。
　その結果、診断から１年以内に離職した社員は14％で、そうでない社員の７・３％の１・９倍に上りました。診断から２年以内に離職した社員は23・５％で、そうでない社員の12・８％の１・８倍でした。
　一方、配偶者など家族に患者がいる社員が１年以内に離職した割合は７・８％で、患者がいない社員の６・５％とほぼ同じでした。
　中小企業での離職率は、もっと高いとみられます。医療経済研究機構の佐方信夫・主任研究員（医療政策学）は、「職場の配置転換で仕事を続けられるケースもある。患者が社会で孤立しないためにも、仕事を続けられるよう企業が最大限支援してほしい」と求めています。

　２０１７年１１月２５日（土）

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