￭京大、ｉＰＳ細胞の作製に新技術の採用を検討 高い特許使用料を回避へ

　京都大学は、再生医療用で使うｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）をあらかじめ備蓄する際に、新たな作製技術の採用を検討します。患者ごとに作製すると時間と費用がかさむため、京大は事前に備蓄したｉＰＳ細胞を研究機関や企業に配っています。
　現在の作製法は、富士フイルムのアメリカ子会社が保有する特許に触れる恐れがあり、紛争を回避するとともに使用料を安く抑える狙いもあります。
　採用を検討するのは、臨床試験（治験）支援大手のアイロムグループ子会社のＩＤファーマ（東京都千代田区）が特許を持つ作製法。ｉＰＳ細胞の作製に必要な遺伝子を導入するのに「センダイウイルス」というウイルスの一種を使います。この技術を使って、京大がｉＰＳ細胞を作製し、安全性を確認して研究機関や企業に配ります。
　京大は現在、大腸菌のＤＮＡを使っており、富士フイルム子会社のセルラー・ダイナミクス・インターナショナル（ＣＤＩ）の特許に触れる恐れがあります。富士フイルムは企業とは交渉で特許使用料を決める考えですが、大学や研究関に高額の使用料を課すことは避けたいといいます。
　山中伸弥ｉＰＳ細胞研究所長は特許使用について、「紳士的な話し合いを進める」と説明しています。その上で、新しい作製法は「高い特許使用料が提示された場合の交渉材料になる」と話しました。
　アイロムグループのＩＲ担当者は、「京大の内部的な話であり現状、当社がコメントする立場にない」としています。

　２０１７年１２月１２日（火）

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