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■医師数が最多更新、31万9480人 都道府県格差はやや改善し2倍切る [健康ダイジェスト]

 人口10万人当たりの都道府県別の医師数の地域差が、2016年12月末時点で最大約2倍だったことが14日、厚生労働省の調査で明らかになりました。人口増減の差が地域によって大きいことや、医師がどこでも開業できる「自由開業」などが要因とみられます。
 調査は2年ごとに実施され、2014年からやや改善したとはいえ、地域差がある実態が改めて浮き彫りとなりました。厚労省は医師派遣などの対策をまとめ、医療法や医師法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。
 厚労省が発表したのは「医師・歯科医師・薬剤師調査」で、2016年末時点の医師の総数は31万9480人で過去最多を更新し、前回比で8275人(2・7%)の増加。9人減の山形県、4人減の山口県を除く45都道府県で増加しました。このうち、医療施設で働くのは30万4759人(95・4%)でした。
 診療科別では、内科が6万855人と最多で、次いで整形外科2万1283人。医師不足が目立つ産婦人科は1万1349人、外科(消化器外科など含む)は2万8012人、小児科は1万6937人でした。
 また、歯科医師数は10万4533人(前回比561人増)、薬剤師数は30万1323人(前回比1万3172人増)で、いずれも過去最多を更新しました。
 人口10万人当たりの医療機関で従事する医師数の全国平均は、6・5人増の240・1人。都道府県別では、最も多かったのは徳島県(315・9人)。これに対し、最も少なかったのは埼玉県(160・1人)で、両県の地域差は1・97倍でした。2014年は2・02倍でした。
 厚労省は要因を分析していませんが、全国の医師数は増えているものの都市部の人口増加に追い付かず、地域格差が大きくなっているとみられます。
 医師数の地域差があると、特定の地域で医療が受けにくくなる恐れもあります。厚労省は一定規模の病院で院長になるための基準の一つとして、医師不足地域での勤務経験を有することを求めます。さらに、大学病院などから医師派遣などの偏在対策を勧める計画策定も、都道府県に義務付ける方針といいます。
 厚労省の担当者は、「住民が医療を受けられなくなる事態を防ぐため、地域差を解消する対策をまとめ、実行していきたい。格差は緩やかに縮まっていくと考えられる」としています。

 2017年12月14日(木)

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