￭高齢ドライバーの免許更新、視野全体を調べる検査導入へ 警察庁

　警察庁は来年度から、70歳以上の高齢ドライバーが運転免許更新時に受講する高齢者講習で、視野全体を調べる新たな検査を試験導入することを決めました。視野障害は高齢ドライバーによる事故原因の一つとされており、警察庁は正式導入についても検討を進めます。
　視野障害は、緑内障などにより視界の一部が見えなくなる症状で、自覚しないまま進行することが多くなっています。症状が進行すると、信号を認識できなくなるなどの影響が指摘されています。視野が狭くなる緑内障は、40歳以上の20人に１人が患っているとされます。
　現行の高齢者講習でも水平方向の視野検査が実施されていますが、新たに開発した視野検査器は上下方向も検査でき、精密な判定が可能といいます。新たな検査は、一部の教習所で約1000人を対象に試行します。視野障害と判定された場合でも、免許の更新はできます。
　警察庁は、眼科の医師や自動車教習所の関係者らで構成する有識者会議の分科会で試験結果を検証し、視野障害があったドライバーに対する安全指導についても議論を進めます。

　２０１７年１２月２０日（水）

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