■2017年の梅毒患者、5000人を突破 1999年以降で初めて

　性行為などで感染する梅毒が若い女性らに広がり、国立感染症研究所の集計によると2017年の全国の患者数は、現行の集計方式となった1999年以降で初めて5000人を超えたことが明らかになりました。
　うち３割を占め、患者数が最多の東京都は、感染拡大に歯止めをかけるため、2018年度から検査態勢拡充などの対策に本腰を入れる方針です。
　国立感染症研究所によると、昨年12月17日までに報告された患者数は5534人。都道府県別でみると、東京都が1705人と最多で、大阪府が788人、愛知県が325人、神奈川県が312人など都市部で目立っています。
　2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、東京都は感染拡大を懸念し、2018年度予算案の各局要求に対策費用を盛り込みました。現在、東京都の南新宿検査・相談室（渋谷区）で週３回行っている無料、匿名の梅毒検査は、2018年度から日数を増やします。多摩地域検査・相談室（立川市）では、梅毒の検査もできるように検討します。
　梅毒は、梅毒トレポネーマという細菌が原因で起きる感染症。抗菌薬で早期に治療をすれば完治するものの、放置して進行すると脳や心臓に合併症を引き起こす恐れもあります。予防には、コンドームの適切な使用が有効です。
　梅毒は近年、特に20歳代の女性に多く、男性は20～40歳代に多くなっており、性産業に従事する若い女性やその客となる男性の間で感染が広がっている可能性が指摘されています。
　梅毒に感染すると、３週間ほど後に陰部などに潰瘍（かいよう）ができ、１、２カ月後に全身に発疹の症状が現れ、放置すると失明したり、血管が破裂する原因になります。妊婦が感染すると、流産や死産になったり、生まれた子供の目や耳などに重い障害が出たりします。

　２０１８年１月６日（土）

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