■ローソン、900店で医薬品を販売へ ドラッグストアと利用客を争奪

　コンビニストア「ローソン」は2021年度末までに、一般用医薬品を扱う店舗を５倍の900店に増やす方針です。
　風邪薬や胃腸薬など500品目を販売し、女性やシニアなどドラッグストアの利用客を取り込みます。一方で、ドラッグストアも24時間営業店を増やすなど、コンビニエンスストアの客を奪っています。人口減やネット通販の伸長で実店舗の売上高が伸び悩む中、業態の垣根を越えた競争が一段と激しくなリます。
　ローソンは現在、コンビニ170店で医薬品を販売していますが、2021年度末までに全国の店舗数を現在の約１万3000から１万8000に増やす計画で、新店や既存店で医薬品を扱う店舗を順次増やします。
　セブン―イレブン・ジャパンで医薬品を扱うのは約40店で、ファミリーマートは約50店で調剤薬局やドラッグストアとの一体型店舗を展開しています。ローソンの医薬品の販売店舗数は、ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスの約６割の水準となり、コンビニ業界では突出することになります。
　ローソンですでに医薬品を扱っている店の１日当たりの売上高は、全店の平均である約55万円を上回り、女性客が増える効果がみられたといいます。医薬品は単価が高く、その他の商品のついで買いにもつながリます。医薬品を扱う店舗では１日当たりの売上高を３万円以上伸ばし、10万円超の差を付けられているセブン―イレブン・ジャパンを追う考えです。
　ローソンが販売するのは、風邪薬や胃腸薬、湿布など登録販売者が扱える第２類医薬品と第３類医薬品。副作用のリスクが高く薬剤師による販売が義務付けられている第１類医薬品は、一部店舗を除き販売しません。
　１店当たり３人以上の登録販売者を置き、365日販売します。時間帯は店舗によって異なり、午前８時から午後10時ころまでを想定し、登録販売者を確保できた店舗では24時間販売します。
　登録販売者の時給は他の従業員よりも高くなることが、加盟店の人件費の押し上げ要因となるものの、売り上げ増で吸収する考え。
　薬剤師や登録販売者の確保がコンビニ業界の医薬品販売のハードルとなっており、登録販売者の資格取得には都道府県が実施する試験の合格と２年の実務経験が条件になります。
　ローソンでは、加盟店の従業員1300人が登録販売者の試験に合格しています。2017年は本社が試験対策の講座を350回開催し、600人が試験を通過しました。2018年は70回開く予定の講座の１回当たりの規模を拡大するほか通信講座も開設します。今後も年400人規模の合格を目指すといいます。
　全国のコンビニの既存店売上高は、11月まで６カ月連続で前年実績を下回っています。集客力を高めるためシェア自転車やスポーツジムなど異業種のサービスを取り込む動きが出てきています。
　一方のドラッグストアは好調が続き、日本チェーンドラッグストア協会の推計では2016年度のドラッグストアの売上高は2015年度比５・９％増の６兆4916億円。大手各社は食品などの取り扱いを増やしており、郊外を中心にスーパーとの競合が激しくなっています。
　ドラッグ各社は、コンビニ客の取り込みも進めています。1600店以上を展開するウエルシアホールディングスは、24時間営業の店を2019年度末までに2016年度末比４倍の400店にするほか、弁当を販売する店も早期に現状の４倍の500店に拡大します。ココカラファインも、都市部を中心に約50店で弁当を販売しています。今後は、コンビニとの顧客の争奪戦が激しくなりそうです。

　２０１８年１月１２日（金）

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