■ＨＰＶワクチンの副作用、「認知機能低下」が復活 厚労省が資料改訂

　子宮頸（けい）がんを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンを巡り、厚生労働省は18日、接種を受ける女性本人や保護者、医療従事者向けのリーフレットを改訂し、自治体に通知しました。
　医療従事者向けの原案では、副作用の報告例から記憶障害や学習障害といった認知機能に関する記載がなくなり、健康被害を訴える患者らが「多くの人が苦しんでいる症状を『ない』ことにしないで」と反発していましたが、最終的に復活させました。厚労省のウェブサイトからダウンロードできます。
　昨年12月に示した原案では、痛みを切っ掛けにして起きる「機能性身体症状」の主な症状を（１）知覚（２）運動（３）自律神経の関連と整理していましたが、この後に「記憶障害、学習意欲の低下、計算障害、集中力の低下など認知機能に関するもの」と追記しました。
　認知機能の低下は、国の救済制度で補償されたケースの約半数で確認されています。厚労省は、「よりわかりやすい表現にした」と説明しています。
　今回の改訂は、接種を考えている人にワクチンの有効性とリスクを正確に情報提供するのが目的。これまで女性本人や保護者向けには「子宮頸がん予防ワクチン」と表記していましたが、がんそのものを予防する効果はまだ証明されていないため、ウイルス名を取った「ＨＰＶワクチン」に改めました。
　女性の子宮頸部にできる子宮頸がんは、90％以上は性交渉でＨＰＶに感染することが原因。ワクチンで感染を防ぐことで、がんを予防できると考えられおり、国と市町村が中学１年～高校１年の女性を対象にワクチン接種費用を公費で助成しています。
　リーフレットには最新の知見も盛り込みます。アメリカなどではワクチン導入でがんになる一歩手前の状態（前がん病変）が減少。国内ではワクチン接種した場合、10万人当たりで595～859人が子宮頸がんになることを回避でき、10万人当たりで144～209人が子宮頸がんで死亡することを回避できる一方、呼吸困難やじんましんなどの重いアレルギー症状や、手足に力が入りにくいなどの重篤な副作用が出た疑いのある人も10万人当たり52・５人確認されていることを記します。

　２０１８年１月２６日（金）

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