■病児・病後児保育の受け入れ150万人に、学童保育も定員増 仕事と育児の両立支援

　厚生労働省は、共働き世帯や一人親世帯の子供の受け皿を拡大します。保育所では急な発熱などへの対応を広げ、現在の２・５倍の年150万人まで受け入れるようにします。小学校では放課後に預かる学童保育の定員を増やします。親が仕事から急に帰宅したり休んだりする事態を防ぎ、仕事と子育ての両立支援を手厚くします。
　保育所や医療機関には、子供が病気になると専用スペースや医務室で一時的に預かる「病児・病後児保育」という制度があり、利用者は2015年度で延べ61万人います。保育定員の多い自治体を中心にニーズは高く、例えば東京都大田区ではこの３年間で利用者が増加し、2016年度は延べ4500人になりました。
　ただ国からの補助金を受けるための条件は現在、１市区町村当たり「最大で年間2000人ぶんまで」と上限が決まっています。大田区のように利用実績が上限を上回る自治体が出てきていますが、不足分は区や施設側で補わねばならず、受け皿の拡大をためらう要因になってきました。風邪がはやる冬場を中心に、高い需要に応え切れていない面も大きくなっています。
　厚労省は2019年度までに、病児・病後児保育の受け皿を現在の２・５倍となる延べ150万人に拡大します。具体策としては、補助金を出す際の年間2000人の上限を見直します。2018年度からは自治体の申請に基づき原則、すべての利用者のぶんの補助金を出せるようにします。
　対応施設を増やすため、自治体の書類提出の回数や必要項目を減らし、申請しやすくします。対応可能な保育所は全国に2200カ所ありますが、保育施設が２万6000カ所あるのに比べると少なくなっています。補助金を受け取るための申請手続きが面倒で、場所があっても引き受けないという状況を防ぎます。
　小学校の授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与える学童保育（放課後児童クラブ）も、受け皿を拡大します。放課後自宅に帰る子供と過ごすため、親が働き方を変えるケースや離職を余儀なくされることが多く、「小１の壁」とも呼ばれています。
　学童保育には2017年５月時点で117万人が利用登録していますが、希望しても利用できない待機児童が１万7000人ほどいます。共働き世帯の増加で、０〜５歳の保育の需要が足元で増えているほか、その数を数えていない市区町村がある中で、学童保育でも潜在的な待機児童はもっと多いとみられています。
　厚労省は、「おおむね子供40人で２人」となっている職員の配置基準を見直します。保育の質を担保しつつも職員を柔軟に増やせるようにし、受け入れる定員の拡大につなげます。

　２０１８年１月２９日（月）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース