■在宅医療の利用者、2025年には100万人超 現在の67万人の１・５倍以上に

　1947～1949年ごろの第１次ベビーブーム時代に生まれた約680万人の団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年には、在宅医療を受ける人が100万人を超えることが、厚生労働省の推計で明らかになりました。現在の１・５倍以上の規模に拡大します。
　各都道府県は国の算定方法に基づく詳細な推計を実施することを踏まえて、年度内にまとめる医療計画で、在宅医療の態勢作りを加速させる方針です。
　自宅や介護施設で訪問診療を受けた人は、2016年６月時点で約67万人を数えます。厚労省は今後の高齢者の増え方を考慮し、2025年の利用者数を約100万人と推計。現在の入院患者のうち、軽症で本来は入院の必要がない高齢者らが2025年時点で約30万人いるとして、その一部も在宅医療の対象に加えました。
　医療費の抑制も狙い、政府は入院患者を在宅医療に移す流れを進めています。2025年の入院患者用のベッドは、現在より10万床以上減らして約119万床とする計画です。そのぶん、在宅医療の受け皿を増やすため、24時間態勢で診療をしたりケアをしたりする医療機関や介護事業者への報酬を手厚くして後押しします。
　また、年間の死亡者は、2017年の約134万人が2025年には約150万人に増えると推計されています。医療機関だけでは対応できなくなる「みとり」を在宅医療が担うことも促していきます。
　2012年に内閣府が行った調査によりますと、「治る見込みがない病気になった場合、どこで最期を迎えたいか」という質問に対し、自宅と答えた人が54・６％に上り、医療施設の27・７％や福祉施設の４・５％を大きく引き離して半数以上を占めました。ところが実際は、2016年に亡くなった人の73・９％が病院で最期を迎え、自宅は13％にとどまっており、希望どおりに在宅医療を受けられない人が多くいるためです。
　ただ、自宅で在宅医療を受ける場合、公的な在宅介護サービスを使っても患者を支える家族の負担は大きくなりがちです。また、在宅医療の有効性やコストについては、多くの不明な部分があります。国立長寿医療研究センターなどが国内外の関連論文を精査しており、年度内にも「在宅医療・介護ガイドライン」としてまとめる予定です。

　２０１８年１月２９日（月）

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