■新型出生前検査、実施施設を拡大へ 産科婦人科学会が指針見直し

　妊婦の血液からダウン症など３種類の胎児の染色体異常を高い精度で調べる新型出生前検査（ＮＩＰＴ）について、日本産科婦人科学会（日産婦）は、臨床研究として一部の大学病院などに実施施設を限ってきた体制を改め、一般診療として広く提供する方針を固めました。
　妊婦の年齢制限緩和や対象疾患の拡大についても、段階的に検討します。結果次第で人工妊娠中絶につながる検査のため、急拡大に慎重な他学会から異論だ出ることも予想されます。
　新型出生前検査は2013年４月に始まり、現在、日産婦の指針に基づいて日本医学会に認定された89施設で実施。多くは大学病院などで、対象は35歳以上の高齢の妊婦、過去に染色体異常のある胎児を妊娠した人などに限っています。
　しかし、高齢出産の増加を背景にニーズが拡大し、遺伝カウンセリングの体制が不十分なまま、妊婦を受け入れる認定外施設の問題が2016年に表面化しました。また、青森県など認定施設が一つもない県もあるなど地域格差が指摘されています。
　日産婦関係者によると、遺伝カウンセリングの専門家を必須とするなどの厳しい認定条件を緩和します。遺伝カウンセリングの研修を受けた産婦人科専門医が実施できる仕組みを整える案が、有力です。３月に開かれる理事会で基本方針を決定した上、関連学会と協議します。
　日産婦理事長の藤井知行・東京大学教授は、「条件が厳しすぎるため認定施設が足りず、認定外の所に流れている現状がある。希望する妊婦がきちんとした施設で受けられる体制を整えたい」と話しています。
　新型出生前検査は、妊娠10週以降の早い時期に妊婦から血液を採取し、そこに含まれる胎児のＤＮＡ断片を分析することで、ダウン症、エドワーズ症候群、パトー症候群の３種類の染色体疾患の可能性を調べます。陰性の場合、99％の確率で疾患はありません。陽性の場合、結果を確定させる羊水検査が必要になります。研究組織によると、昨年９月までの４年半で５万1139件行われ、陽性と確定した人の97％に当たる654人が人工妊娠中絶を選択しました。費用は20万円程度。

　２０１８年１月３１日（水）

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