■人工透析、診療報酬の一部を引き下げへ 厚労省が改定方針

　厚生労働省は2018年度の診療報酬改定で、腎臓病患者への人工透析治療で医療機関が得る報酬を削減する方針を決めました。
　多くの患者を治療する大規模施設の診療報酬を重点的に引き下げます。人工透析を受ける患者は2016年度で約32万人に増えており、約１兆6000億円に上る医療費の抑制を図ります。
　人工透析は機能が落ちた腎臓の代わりに機器を使って、血液中の老廃物や余分な水分を取り除く治療法。糖尿病が悪化すると腎臓の機能が低下し、人工透析が必要になるケースが多くなります。標準的な人工透析時間は４～５時間で、時間をかけて丁寧な透析治療を行うほど患者の死亡リスクが下がります。
　現行では１人当たりに年間約500万円の医療費がかかり、昨年10月の経済財政諮問会議で民間議員が医療費抑制のため「実態に応じた適正化」を求めていました。
　今回の診療報酬改定では、多くの透析用の機器を持ち、受け入れる患者を増やすために短時間しか透析治療をしない医療機関の報酬を主に引き下げます。厚労省によると、20〜60台の透析用の機器を持つ施設が大勢を占める中で、120台以上の機器を保有し、１日当たりの患者数が非常に多い医療機関もあります。
　医療機関に支払われる診療報酬を引き下げると、通常は患者負担も軽くなりますが、人工透析の患者は医療費助成などで自己負担なしか月１万～２万円に軽減されており、金銭的な影響はないとみられます。
　一方、厚労省は、人工透析に至らないように患者に働き掛ける重症化予防に力を入れます。糖尿病が原因で腎臓の機能が低下した患者に対する医師の運動指導の対象を、人工透析を受ける直前の重症患者から、中等度の患者に広げます。
　患者団体の全国腎臓病協議会は、「報酬引き下げが、医療機関の経費削減などによる透析医療の質の低下を招かないようにしてほしい」としています。

　２０１８年２月２日（金）

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