■無痛分娩の際は麻酔医が定期的に経過観察を 厚労省、安全対策をまとめる

　出産時の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」で妊婦や新生児の死亡や障害が相次いで発覚したことを受け、厚生労働省研究班は12日、麻酔担当医が定期的に妊婦を観察するなど、無痛分娩を行う際の望ましい安全対策を記した提言案をまとめました。近く無痛分娩を行う医療機関に対応を求めます。
　提言案では、麻酔に習熟した常勤医を麻酔管理者として選任し、麻酔を担当する医師は少なくとも１～２時間ごとに妊婦を観察。麻酔開始後30分間や産後３時間は、５分程度で妊婦のベッドに行ける範囲にとどまることなどを「望ましい体制」として定めました。
　産婦人科での麻酔トラブルは2016年に全国29施設で37件起きていたといい、血圧低下や呼吸困難など重大な合併症の多くが麻酔開始10分以内に起きていたことから、患者の急変に対応できる態勢を整えるよう求めました。
　麻酔担当医については、麻酔科専門医などのほか、産婦人科専門医にも認めました。定期的な講習への参加を求めたほか、産婦人科専門医には、麻酔科での研修実績、無痛分娩の経験を情報公開するなどの要件を加えました。
　このほか、酸素ボンベなど蘇生に必要な医療機器が使える状態で備えてあることなども求めました。
　無痛分娩の安全性に関しては、研究班の会議で日本産婦人科医会が「無痛分娩とそうでない分娩の間で死亡率に明らかな差がない」と報告しています。研究班は今年度で終わりますが、妊婦の理解・安心につなげるための情報公開の仕組み作りのため、来年度以降は関係学会でワーキング・グループを設置し、研究班の取り組みを継続させていくとしています。
　研究班の代表者である海野信也・北里大学病院長は、「無痛分娩に対して不安や懸念を持っている妊婦がたくさんいると思うが、わかりやすく情報提供することで、判断してもらえるようにすることが一番大事だ」と話しました。

　２０１８年２月１４日（水）

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