■75歳以上の高齢ドライバー、認知症の恐れ５万4072人 警察庁が判定

　警察庁は２月15日、2017年に認知機能検査を受けた75歳以上の高齢ドライバーは196万2149人で、２・８％に当たる５万4072人が認知症の恐れがある「第１分類」に判定されたことを明らかにしました。
　75歳以上のドライバーは免許更新時に認知機能検査を受ける必要があり、「認知症の恐れ（第１分類）」「認知機能低下の恐れ（第２分類）」「低下の恐れなし（第３分類）」の３段階で判定されます。
　これまで第１分類に判定されて一定の交通違反があった人は医師の診断を求められていましたが、昨年３月に施行された改正道交法で認知症対策を強化。３年に１度の免許更新時と信号無視などの交通違反時に認知機能検査をして、第１分類の全員に受診を義務付けました。
　認知症と判断されれば、運転免許の取り消しや停止となります。第２分類や第３分類の人でも、その後に交通違反をした人は医師の診断が義務付けられました。
　警察庁によると、2017年に実施した認知機能検査では52万5990人（26・８％）が第２分類、138万2087人（70・４％）が第３分類にそれぞれ判定されました。
　また、2017年に交通死亡事故を起こした75歳以上のドライバー385人を調査したところ、直近の検査で第１分類とされたのは28人（７・３％）、第２分類とされたのは161人（41・８％）、第３分類とされたは196人（50・９％）でした。交通死亡事故を起こした人のほぼ半数が、第１分類ないし第２分類の判定を受けていたことになります。
　2017年末の75歳以上の運転免許保有者は約540万人で、10年前の2007 年に比べ257万人増加しました。警察庁は2022年に663万人になると見込んでいます。また、昨年の免許の返納者数は42万2033人で、このうち75歳以上は25万2677人でした。

　２０１８年２月２６日（月）

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