■感染症最多の死者数の「結核」撲滅へ日本が調整役 国連が要請

　国連は感染症の中で最も死者数が多い結核の撲滅に向けて今年９月に開催する首脳会合で、医療分野の国際協力で実績のある日本に各国との調整役を委ねることになりました。
　国連は貧困の解消や教育の普及など持続可能な開発目標を定めており、医療分野では感染症で死因の上位を占める結核やエイズ、マラリアの流行を2030年までに防ぐことを掲げています。
　これについて、日本の別所国連大使は26日に開いた記者会見で、「今年の国連総会で結核に関するハイレベル会合が開かれるが、総会の議長から調整役をやってほしいと要請があった」と述べ、今年９月の国連総会に合わせて開催される結核に関する首脳会合で、各国間の調整役を委ねられたことを明らかにしました。
　日本は今後、各国政府、ＮＧＯ、国会議員などさまざまなレベルの会合の議論を集約して首脳会合での議題を設定するほか、成果文書の取りまとめなどにもかかわるということです。
　世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと、結核による死者数は世界で年間170万人と感染症の中で最多となっています。
　日本が調整役となったのは医療分野の国際協力での実績が評価されたものといえ、別所大使は「日本は国内で保健医療に力を入れて結核をかなり抑え込んだ。その経験を生かしたい」と意欲を示しました。
　一方、日本に滞在する外国人の結核患者が増加していることから、厚生労働省は東南アジアなどからの90日を超える長期滞在者に対し、ビザ申請時に「結核非罹患（りかん）証明書」か「結核感染性消失・治癒証明」の提出を求める方針を決め、26日に厚生科学審議会の部会で提案し、大筋で了承されました。
　2016年の国内の新規結核患者数は１万7625人（死亡者数は1889人）。このうち国外で生まれた人は、過去最多の1338人（７・６％）を占めます。
　出入国管理法は、現行の規定でも結核患者の入国を認めていません。しかし、罹患していても自覚症状がないことがあり、検疫で確認するのが難しい面がありました。政府はビザ発給手続きの運用を変更し、指定の医療機関でのＸ線検査受診と、結核非罹患証明書などの提出を求めます。
　対象者は、感染拡大のリスクの高い、留学や就労など長期滞在者に限定します。対象国はまず、日本国内で患者数が多いフィリピン、インドネシア、ミャンマー、ネパール、ベトナム、中国の６カ国とします。人口10万人当たりの年間新規患者数（罹患率）が50人以上の約100カ国にも順次広げる方針で、実施時期は国ごとに調整します。

　２０１８年２月２８日（水）

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