■無痛分娩、麻酔後30分は医師が確認を 厚労省研究班が安全実施へ提言

　麻酔を使って妊婦の陣痛を和らげる無痛分娩（ぶんべん）について、厚生労働省の研究班は安全に実施するための手順や管理体制などを示した提言をまとめました。
　無痛分娩については、妊婦や新生児の死亡や障害が相次いで発覚した一方で、麻酔を投与した後の管理手順が定められていないなどの課題が指摘されてきました。
　29日、厚労省の研究班は提言を公表し、麻酔による中毒症状などへの対応が遅れないよう、麻酔の投与から30分間は担当医師が妊婦の呼吸や脈拍などを記録し状態を確認することや、産後３時間が経過するまでは、医師が５分程度で駆け付けられる体制を取るよう求めています。
　また、麻酔を担当する医師は２年に１回程度、麻酔についての研修を受け、医療機関のホームページなどで研修の受講歴や無痛分娩の実施件数を公開することも求めています。
　この提言は関連する学会などを通じて、全国の医療機関に周知されることになっています。
　一方、研究班では無痛分娩による事故の発生割合を調べようとしましたが、アンケート調査の回答率が低く十分な調査ができなかったとしたほか、無痛分娩を実施する医師に新たな認定資格の取得を義務付ける案も検討しましたが、すでに実施している医師に参加を促すのは難しいなどとして見送られました。
　研究班の代表で北里大学病院の海野信也病院長は、「無痛分娩は急速に普及しているので、今回の提言を第一歩として引き続き安全体制の構築に努めたい」と話しています。

　２０１８年３月３１日（土）

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