■７月の熱中症搬送、過去最多５万4220人に上る 総務省消防庁が発表

　総務省消防庁は22日、７月に熱中症で救急搬送された人が全国で５万4220人に上ったとの確定値を発表しました。前年７月の２万6702人の２倍を超え、１カ月間の搬送人数では2008年の調査開始以降、過去最多。搬送者のうち133人が死亡し、これも過去最多でした。
　７月中旬以降、40度以上の気温となる地点が相次ぎ、猛烈な暑さが続いたことが影響しました。
　また、7月16日～22日の１週間に熱中症で救急搬送された人は２万3191人、死亡者は67人を数え、１週間ごとの搬送人数および死亡者数として2008年の調査開始以降、過去最多となりました。
　年齢別の搬送人数では、高齢者（65歳以上）が48・４％と最も多く、成人（18歳以上65歳未満）が36・２％、少年（７歳以上18歳未満）が14・３％、乳幼児（生後28日以上７歳未満）が１・０％。
　発生場所は、住居が42・８％を占め、道路が12・６％、公衆（屋外）が11・８％と多かったほか、教育機関も７・２％ありました。
　都道府県別の搬送人数では、大阪府の4432人が最も多く、東京都4430人、愛知県4064人、埼玉県3316人、兵庫県2809人と続きました。人口10万人当たりの搬送人数は、岡山県が74・94人と最多で、次いで岐阜県67・13人、京都府66・08人、奈良県65・31人、群馬県64・16人の順でした。
　今年の累計搬送者数は７月が大きく膨らんだことで８月19日までに、すでに８万人以上となり、過去最多だった2013年の約５万9000人を超えています。
　消防庁では、「熱中症は正しい知識を身に着け、適切に予防することで、未然に防ぐことが可能」として、予防の大切さを強調。今後も引き続き、厳しい暑さが続く見込みであることから、「日陰や涼しいところで休憩をとる」「こまめに水分補給を行う」「屋外では帽子をかぶる」など、予防対策を心掛けるよう呼び掛けています。

　２０１８年８月２３日（木）

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