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■障害者雇用数の水増し、計3460人分 中央省庁の8割で [健康ダイジェスト]

 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表しました。障害者数の約半分が水増しだったことになります。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいます。
 障害者数の水増しは、内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割に当たる27の機関で発覚しました。法務省や財務省、外務省、気象庁、公正取引委員会などでも見付かりました。実際の雇用率は大きく減少し、公表していた2・49%から1・19%に落ち込みます。
 障害者数の水増しが最も多かったのは国税庁で約1020人、次いで、国土交通省の約600人、法務省の約540人などとなっています。雇用率が0%台なのは、総務省や法務省、文部科学省など計18機関になりました。
 加藤勝信厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で。「障害者施策を推進する立場として深くおわびを申し上げる」と頭を下げました。水増しの原因は「故意か理解不足によるものか、今回の調査では判断し切れない」と述べました。
 障害者雇用促進法は、企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務付けています。現在の国の法定雇用率は2・5%。厚労省は国の33行政機関の障害者雇用数について昨年6月時点で約6900人とし、当時の法定雇用率2・3%を達成したとしていました。
 厚労省のガイドラインでは、障害者手帳などの確認を算定条件にしています。しかし、多くの省庁が手帳などを確認せず障害者として組み入れていた実態が明らかになりました。就業できるはずだった障害者の雇用機会を奪っていた可能性があります。
 企業の場合は法定雇用率を下回ると、不足数1人当たり月額5万円の納付金を求められます。ペナルティーがない行政機関が不適切な算定をしていたことに対し、民間などからの批判が高まるのは必至。水増しは全国の自治体でも、相次いで発覚しています。
 政府は28日午前、障害者雇用の水増し問題を巡り、関係閣僚会議を首相官邸で開きました。菅義偉官房長官は、加藤厚生労働相を議長として再発防止策などを検討する関係府省連絡会議を設置すると表明。関係府省連絡会議のもとに、弁護士など第三者も参加する検証チームを設置するとともに、地方公共団体にも点検を要請して、10月をめどに、チェック機能の強化や法定雇用率の達成に向けた政府一体の計画を取りまとめる考えを示しました。

 2018年8月28日(火)

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