■「喫煙可の飲食店は入るのを避ける」が58％ 民間シンクタンクが調査

　民間シンクタンクの「日本医療政策機構」が29日、「喫煙できる飲食店は58％の人が入店を避ける」との調査結果を発表しました。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法は７月に成立し、2020年４月に施行される予定で、日本医療政策機構は「この結果をみて、飲食店は対応を考えてほしい」としています。
　調査は６月、全国の20歳以上の男女計1000人にインターネットで実施しました。回答した人のうち、現在喫煙している人の割合は21％でした。
　「行こうとしたお店が喫煙可だったら入るのを避けると思うか」との問いに58・１％が「思う」と答えました。特に女性で嫌煙傾向が強く、63％が「思う」と答えました。分煙の店についても25・１％が「思う」と回答。逆に、「禁煙の店を避けると思うか」と尋ねると15・１％が「思う」としました。「加熱式たばこによる受動喫煙の健康への影響が気になる」と答えた人も36％いました。
　改正健康増進法では、資本金が5000万円以下で、客席面積100平方メートル以下の既存の飲食店は、「喫煙可」と店頭に表示などをすれば経過措置として店内での喫煙が認められます。加熱式たばこも専用の喫煙室を設けて分煙にすれば、飲食しながらでも喫煙できます。飲食店経営者の中には「禁煙にすると来店者が減る」と懸念する声がありますが、国民の嫌煙志向が色濃く出た調査結果といえ、対応を迫られそうです。
　日本医療政策機構シニアアソシエイトの今村優子さんは、「飲食店ではたばこを避けたいと思う人が多いことを結果は表しており、店側は禁煙対策を一層推し進める必要がある」と指摘しています。
　日本医療政策機構は、「自分や身近な人の終末期（人生の最終段階）に受ける医療」についても調査。「身近な人と話し合いたい」と回答した人が66・４％いる一方、「具体的に話し合ったことがある」とする人は25・４％にとどまりました。
　「身近な人と話し合いたい」と回答した人の割合を年代別にみると、50歳代以上では７割を超え、自分や身近な人の「死」を明確に意識していることが窺えます。一方、「死」を身近に感じる機会の少ない20歳代でも半数を超えています。「具体的に話し合ったことがある」とした人の割合を年代別にみると、60歳代以上では３割を超えている一方、40歳代以下では２割に届いていません。
　厚生労働省は終末期の治療方針をまとめた「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」を公表していますが、89・２％が「知らない」と答えました。

　２０１８年８月３０日（木）

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