■エナジードリンク、未成年への販売禁止へ イギリス政府

　日本でも人気のカフェイン入り清涼飲料「エナジードリンク」について、イギリス政府はイングランド地域での未成年への販売を禁止する方針を明らかにしました。対象年齢を16歳未満とするか18歳未満とするかなどについて、ウェブサイトを通じて11月まで一般から広く意見を募り、その結果を踏まえて制度設計を進めるとしています。
　エナジードリンクは、砂糖やカフェインを多く含んでいます。子供が大量に飲んだ場合、肥満や頭痛、睡眠障害など健康に影響が出ると指摘されています。
　このためイギリス政府は子供による過剰摂取を防ぐためとして、コーヒーや紅茶を除く１リットル当たり150ミリグラム以上のカフェインを含む飲料について、未成年への販売を禁止するかどうか検討を始めました。対象地域はイングランドのみ。スコットランド、ウェールズなどは、地域政府が健康に関する政策を独自に決めるためです。
　日本で販売されているエナジードリンクのうち、レッドブルの250ミリリットル缶には80ミリグラムのカフェインが含まれています。
　ヨーロッパ内の16カ国を対象にした調査では、エナジードリンクの消費は、10～18歳の未成年者が他の年齢層より多くなっています。特にイギリスの若者は平均で月３・１リットルを飲んでいるとされ、これはヨーロッパ全体の平均の１・５倍に相当します。イギリス国内で売り上げが増え続けている一方、大手スーパーでは16歳未満への販売自粛が広がっています。
　政府の販売禁止の方針について、子供の肥満撲滅を目指す団体などは歓迎しています。イギリス紙タイムズによると、食育に熱心なシェフのジェイミー・オリバーさん（43歳）は「こうした飲み物のせいで、子供たちに落ち着きがなくなり、教室が荒れるという先生たちの話を聞いてきた。販売規制は必要な一歩だ」と歓迎しています。
　一方、与党・保守党内には「子供たちの健康には親が責任を持つべきだ」と否定的な見方もあります。「エナジードリンク」を生産するメーカーなどで作る団体も、ふだんの食事からとるカフェインと糖分のほうがはるかに多いとして、「販売禁止は差別的で、効果的ではない」と反発しているということです。

　２０１８年９月１日（土）

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