■消防本部の半数超、心肺蘇生拒否を経験 終末期患者らの救急搬送時に

　救急現場で終末期の患者側から心肺蘇生を拒否する意思を示されたケースが昨年、全国の728消防本部のうち、55・４％に当たる403消防本部であったことが、総務省消防庁の調査で明らかになりました。高齢者の在宅医療が広がる中、救急隊員が難しい判断を迫られている現状が浮かびました。
　消防庁は５月、心肺蘇生を望まないと伝えられた際の対応について検討部会を設置。全消防本部に初めてアンケートを実施し、すべてから回答を得ました。消防法は、救急搬送や心肺蘇生などを救急隊の業務と定めていますが、蘇生中止に関する規定はなく、来年１月ごろまでに検討部会の意見をまとめる方針です。
　アンケート結果によると、心肺蘇生を拒否する意思を示されたケースは昨年、全体の半数超の403消防本部であり、少なくとも計2015件に上りました。
　拒否の意思が示された場合、「対応方針を定めている」と回答したのは45・６％に当たる332消防本部。内訳は「心肺蘇生を実施しながら医療機関に搬送する」が60・５％、「医師からの指示など一定の条件の下、蘇生を実施しない、または中断できる」が30・１％と分かれました。
　対応方針を定めていない396消防本部の理由では、「国が統一的な方針を定めるべきだから」、「どのような方針とするべきか、現状では判断できないから」が目立ちました。
　終末期の患者の意思を伝えたのは家族、介護施設の職員、医師の順で多く、本人の意思を示した書面で把握するケースは３割に満ちませんでした。
　検討部会長を務める樋口範雄・武蔵野大学特任教授（医療倫理）は、「延命治療が難しい人生の最終段階で、自分の死をどう迎えたいか考える時代に、救急隊員が困惑している実態が明らかになった。部会で一定の方向性を示したい」と述べました。

　２０１８年９月８日（土）

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