■入院患者の３割、自宅からの通院を希望 増加傾向続く、厚労省調査

　医療機関に入院する患者の約３割が自宅からの通院を希望していることが４日、厚生労働省の2017年受療行動調査で明らかになりました。国は地域一体で医療や介護を切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」を推進しており、通院や在宅医療を望む人は増加傾向にあります。一方、実際に自宅で療養ができると考えている患者は６割にとどまり、体制づくりが課題となっています。
　調査は３年に１回実施し、今回は2017年10月、全国490医療機関の入院・外来患者計約14万6000人が回答。このうち入院患者約５万人の回答結果を分析しました。
　今後の治療や療養について入院患者に希望を聞いたところ、「完治するまでこの病院に入院したい」（47％）が最多だったものの、前回調査から約４ポイント減少。一方、「自宅から病院や診療所に通院しながら治療・療養したい」（30％）は、前回調査から約５ポイント増えました。在宅での治療や療養を希望する人は、４％でした。
　高齢化が進む中で、国は地域包括ケアシステムや在宅医療を推進。厚労省の担当者は、「病院ではなく自宅で療養をする方向に患者の意識も変わってきているのでは」と分析しています。
　ただ、実際に医療機関から退院の許可が出た場合に「自宅で療養できる」と答えたのは57％にとどまります。「自宅療養できない」（22％）と回答した人に自宅療養を可能とする条件（複数回答）を聞くと、「入浴や食事などの介護が受けられるサービス」（39％）や「家族の協力」（32％）などが目立ち、実現には依然課題が多そうです。
　一方、外来患者の回答結果を分析したところ、病院に満足している外来患者は全体の６割に上り、過去最高を更新したことが明らかになりました。
　病院全般については、外来患者の59・１％が「満足」と回答。前回調査より０・８ポイント高く、1996年の調査開始以降、最高でした。項目別にみると、「医師以外の病院スタッフの対応」、「診療・治療内容」では６割近くが満足していました。ただ、「診察までの待ち時間」では「満足」が29・０％にとどまり、「不満」が26・３％を占めました。

　２０１８年９月８日（土）

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