■飲食店で受動喫煙、４割が経験 厚労省調査

　飲食店で普段たばこを吸わない人の４割が受動喫煙を経験したことが、厚生労働省が11日に発表した昨年の国民健康・栄養調査で明らかになりました。東京オリンピック・パラリンピックを控え、受動喫煙防止が十分に進まない実態が改めて浮かび上がりました。
　調査は昨年11月、全国の保健所を通じて行われ、喫煙など生活習慣に関する質問は、20歳以上の約6600人から回答を得ました。
　非喫煙者のうち、１カ月以内に飲食店にゆき、他人のたばこの煙を吸ったと答えたのは42％でした。パチンコ店など遊技場に出掛けて受動喫煙を経験したのは37％。同様に路上32％、職場30％、公共交通機関13％、医療機関７％でした。こうした割合は、ここ数年、ほぼ横ばいで推移しています。
　喫煙者の比率は減少が続き、男性は29・４％と初めて30％を切りました。女性は７・２％で、男女を合わせた比率は17・７％と、いずれも調査を始めた1986年以来、最低を更新しました。
　７月に健康増進法が改正され、学校や病院などの屋内は全面禁煙になります。しかし、客席の面積100平方メートル以下の小規模な飲食店などは、例外として喫煙が認められます。国際的な水準と比べると、日本の規制は不十分と指摘されています。

　２０１８年９月１３日（木）

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