■人材派遣健保が来年４月に解散へ 51万人加入の国内第２位規模

　全国の派遣社員とその家族約51万人が加入し、国内２位の規模となる健康保険組合の「人材派遣健康保険組合」（東京都文京区）が21日に臨時の組合会を開き、来年４月１日付で解散することを決めました。企業と従業員が折半する保険料率が９・７％まで上昇、今後見込まれるさらなる負担増を避ける狙いがあります。
　関係者が明らかにしました。加入者の大半は、主に中小企業の社員らで構成する「協会けんぽ（全国健康保険協会）」に移行する見通し。移行人数としては、2008年の協会けんぽ発足以来最大。協会けんぽの平均保険料率は10％で、それを超える保険料率の組合は解散して移行したほうが負担軽減となります。
　解散を決めたのは、加入者の高齢化と65歳以上の医療費を賄うための支出の重さから。高齢者の医療費は健康保険組合の拠出金で一部を賄う仕組みになっており、高齢化の進展に伴って拠出額は伸び続けています。人材派遣健康保険組合の2018年度予算は12億円の赤字で、積立金を取り崩して穴埋めしています。
　生活協同組合の従業員とその家族約16万4000人が加入する「日生協健康保険組合」も、７月に解散を決めました。２つの健康保険組合が解散を決めたことは、医療費の増加などに苦しむ他の健保組合にも影響を与えそうです。
　国は、協会けんぽが加入者の医療費として払った額の16・４％を補助します。今年度は１兆1745億円で、加入者が増えれば国費負担も増加します。
　厚生労働省は、２つの健康保険組合の加入者が協会けんぽに移った場合、国費負担は年120億円増えると試算しています。

　２０１８年９月２２日（土）

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